不動産鑑定の業務内容

①不動産鑑定士とは

不動産鑑定士は「不動産の鑑定評価に関する法律」に基づく国家資格者であり、不動産の経済価値の判定に関する高度な専門家です。またこの法律により、不動産の鑑定評価を独占的に行うことが認められているとともに、厳しく高度な倫理が義務付けられています。さらに不動産鑑定士は、その社会的役割から公正性が強く求められ、良心に従い、誠実な鑑定評価を行わなければならないことになっています。

②不動産鑑定とは

不動産鑑定、つまり不動産の鑑定評価とは、国家資格者である不動産鑑定士が、対象となる不動産の経済価値を判定し、その結果を価額に表示することです。対象となる不動産には土地や建物の所有権のみならず、借地権や区分地上権、借家権等の権利も含まれます。また価格の他に、地代や家賃等の賃料の鑑定評価を行うこともできます。そしてこの鑑定評価の結果をまとめたものが不動産鑑定評価書であり、最終的にお客様へ納品させていただく報告書となります。不動産鑑定評価書については、高度な専門家による不動産の経済価値についての報告書であるため、各種の場面において公的な立証資料とすることができます。

不動産鑑定

③どのようなときに鑑定評価が役立つのか

  • 不動産の売買、交換、賃貸の際の適正な価格や賃料の把握のために

適正な価格や賃料を把握していれば安心して、また自信をもって取引を進められます。関係者への説明や最終的な決済もスムーズに進むものと思われます。

  • 担保価値の把握のために

貸手側にとっては適正な担保価値の把握が重要です。また借手側にとっても融資額を予想することができます。

  • 相続において適正な価格の把握のために

相続財産において不動産の占める割合は比較的大きなものと考えられます。このような不動産を公正に分割するためには適正価格の把握が欠かせません。

  • 税務上又は裁判上において適正な時価が求められる時に

税務上、親族間・同族会社間・会社と役員間・関連会社間等の売買等において、時価(適正な価格)から著しくかい離して取引を行うと、譲渡所得や贈与とみなされ課税の対象となる場合がありますので、適正価格を把握しておく必要があります。
また相続や離婚、賃料減額の調停・裁判において、適正な価格や賃料が求められる場合があります。

  • その他

上記以外にも、企業会計において適正な時価が必要な場合(減損会計、棚卸資産の時価評価、賃貸等不動産の時価注記、企業結合)、会社更生法や民事再生法を使った企業等の再建の場合、共同ビル建築の際の権利調整や再開発関連の場合、不動産の証券化を行う場合、不動産の現物出資を行う場合等、高度な専門家でありまた公正中立な第三である不動産鑑定士による鑑定評価は様々な場面でお役に立ちます。また各種コンサルティング業務も行っておりますので、お気軽にご相談ください。

④成果報告書について

弊社では鑑定評価業務の成果報告書として、鑑定評価基準の全てに則った「不動産鑑定評価書」のほか、依頼目的や利用者の範囲等を勘案のうえ、比較的リーズブルな「価格調査報告書」や各種「意見書」もご用意しております。お見積にも迅速に対応いたしますので、お気軽にご相談ください。

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