開発設計の業務内容

住宅開発や、商業地開発、市街地開発など、さまざまなプロジェクトにおいて、企画の段階から参画し、開発者の代理として官公庁との交渉や必要書類の提出、検査立ち合い等開発行為に関する全ての業務を行います。

開発設計部では下記のような業務を行っています。

  • 開発申請における事前調査
  • 開発行為を行うには現状の把握が必要です。開発計画地の道路調査、ライフライン(水道、ガス、下水道、地下埋設ケーブル等)の調査、埋蔵文化財の有無など、関係機関に調査に出向き【調査報告書】としてまとめ、お客様と情報を共有し,申請・設計業務に生かします。

  • 開発行為に関する手続き
  • 建築を目的とする土地の区画又は形質の変更を行うことを開発行為といいます。
    都市計画法により行政機関から許可を受ける必要があります。
    開発面積規模や造成設計について一定の条件を満たす必要があります。
    計画地はひとつとして同じ場所はありません。それぞれの場合に応じて手続きを行います。

  • 道路位置指定に関する手続き
  • 全体面積が開発行為に該当しないところで、道路を新設して宅地分譲をする場合に建築基準法に基づき申請を行います。

  • 農地法に関する手続き
  • 農地を農地以外に転用する場合(住宅、店舗、駐車場、資材置き場等)に必要な手続きです。市街化区域内農地では届出、それ以外の場合は許可となります。
    農地転用許可の基準(農地区分)により、許可・不許可が判断されます。

  • 市街化調整区域における建築手続き
  • 敷地地目が宅地以外の場合は都市計画法第29条による開発許可、敷地地目が宅地の場合は都市計画法第43条建築許可が必要となります。

開発設計部の事業内容
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