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祖父の建物が老朽化しており、この際、建て替えたいのですが、祖父が認知症で、契約などを行うことができません。どうしたらよいでしょうか?

よく、おじいちゃんの土地に、おじいちゃんの建物を取り壊し、息子や孫が新居を建てられたいというご相談を受けます。この行為を法律的に分解しますと、建物の解体契約、土地の借地契約、そして、ローンを組まれる方の多くは土地の抵当権設定契約も行うことになります。

おじいちゃんが認知症でなければ、特段問題はないのですが、認知症ですと、おじいちゃんに代わってこれらの契約を行う成年後見人(認知症の程度により軽ければ、成年後見人よりも権限が少ない保佐人、補助人の場合も)を家庭裁判所から選任してもらわなければなりません。

家庭裁判所で成年後見人が選任された後、解体、借地、抵当権設定を行うためには家庭裁判所の許可をもらう必要があります。許可をもらうためには、合理的な理由が必要となり、最近では、土地の借地を行う場合、息子はともかく、孫が新居を建てる場合は、地代が無償ではない有償の賃貸借契約を締結するよう、家庭裁判所から求められることもあります。

なお、以上の契約について許可が出た後、解体等を行い、新居を建築することができますが、成年後見人の業務(財産の管理)は、おじいちゃんが正常になるか、お亡くなりになるまで続きますので、ご注意ください。成年後見人の職務は、認知症でお困りの方の財産を守ることです。

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